日本初のメンタルヘルスに特化したビジコンを主催！メンタルヘルスの起業家支援に込めた想いとは？【Mental Health Biz代表 田中康雅さん】

そして、スタートアップで産業保健、メンタルヘルスに貢献する事業を創りながら、個人でできることを模索していました。

・社会から求められていること
・自分の強みを生かせること
・労働集約性がそこまで高くなくできること

この3つを満たすアイデアが、「ビジネスコンテスト」「WEBメディア」「オンラインコミュニティ」を通じて、メンタルヘルスに挑戦する人を応援することだと考えました。

メンタルヘルス・自殺予防を目指す事業の多くは、国や地方自治体の予算を使うか、民間の基金や個人からの寄付を募るモデルです。その1つ1つはすごく大事な取り組みです。

一方で、他の分野では当たり前に使われている技術やビジネスモデルを使うことで、市場の力でできることはもっとあるだろうなとも感じています。

そのため、民間の企業や個人がもっと挑戦をしていけば業界に貢献できるのではないかという想いでメンタルヘルスの事業創りに挑戦する人を支援する仕組みを創ろうと考えました。

初年度は小さくテストしてみて、うまく軌道に乗せることができそうであれば、法人化して事業運営していくか、想いに共感いただける企業さんの傘下に入って事業を育てていけたらと思っています。

ビジネスコンテストだけでなく、自殺予防を志す人を集めたオンラインコミュニティ『自殺予防共創ラボ』も運営されていますが、こちらはどのようなことをしているのでしょうか？

活動内容としては、自殺予防に関するオンラインセミナーを月に1回実施して、動画を会員限定のグループで共有しています。
メンタルヘルスに関する事業は創るのも難しいですし、モチベーションを維持してやり続けるのも難しいです。フィードバックがほしいポイントを色々な専門家から意見をもらいながら、一緒に挑戦していく仲間を探せる場にしていけたらなと思います。

田中さんは自殺予防共創ラボを実際に運営されていますが、自殺について完全に反対されているのでしょうか？自殺に関するご意見をお伺いしたいです。

しかし心理学的剖検という、自殺された方の生前の様子を分析する研究によって9割ほどの自殺については何らかの精神疾患の診断がつく状態であったと考えられています。
「自らの意思で死を選んでいる」というよりは、「疾病によって死を選んでしまう」という方が現実に近い表現なのかなと思います。
100%全ての自殺がダメかと言うと、そういうわけではなくて、本来防げたはずのもの、本人が心から望んで尊厳死を選んだわけではない死がたくさんあるので、自殺予防には意義があるのだと信じています。

自殺予防をどのように捉えるかは何度も悩まされ、最初は厳しいお叱りの言葉をいただくこともありました。「素人が自殺予防を語るな」と。

徹底的に勉強しながら、謙虚に考え続ける問いだと思います。

「医療」「心理」「政策」「地域」「NPO」「ビジネス」などと領域ごとに分断されて「支援者にとっての都合」「業界にとっての都合」で行き当たりばたりのケアを受けるような形ではなく、支援を受ける側の目線にたって心地よいケアを届けられるようになるのが理想だと思っています。

そのためには、政府が進めているマイナポータルが鍵になります。

マイナポータルに学校や職場で受けた健康診断や病院に受診した記録を一括で記録し、それを医療機関やヘルスケアビジネスを作る民間企業、NPOなどが本人の同意取得をすることでスムーズに利活用できるようになれば便利だなと考えています。

現状は、健康診断の実施機関によって基準値も違うし、紙のフォーマットも違う。日常生活で体調不良があると、つい最近健康診断で検査をしていても、また同じ検査をすることになったり、過去の健診結果の経過を追うことができなかったりという問題があります。

カウンセリングを受ける時も、自分の状態を毎回ゼロから説明しないといけません。

患者さん側・お医者さん両方の労力を削減し、精神科医療はより「医療にしかできないこと」に集中できるようになっていくのが良いのかなと思います。

なるほど・・・！確かに健康診断や受診歴の情報をまとめることで大幅に無駄が省けて効率化できそうですね！自分にはその発想はありませんでした。

田中さんご自身のご活動やご意見を聞かせていただく中で大変学びが多く勉強になりました。

本日のインタビューはここまでにしたいと思います。お忙しい中お時間いただきありがとうございました。